旧耐震基準とはどんなもの？不動産売却しにくい理由と売却方法もご紹介（その2）【さいたま市｜不動産売却】

2024/04/15

旧耐震基準が不動産売却しにくい理由と売却方法についてお話いたします。（その２）

【2.旧耐震基準の不動産が売却しにくいといわれる理由を解説】

旧耐震基準の建物とは、どのような性能をもった住まいであるかについて分かりました。
不動産売却をする際、旧耐震基準の物件は売却しにくいといわれることがあります。

ここでは、不動産売却をするために押さえておきたい、旧耐震基準の不動産が売却しにくいといわれる理由について見ていきましょう。

理由①建物が古い
旧耐震基準の場合、建物が古いということが不動産売却しにくい理由として挙げられます。
現行の基準も施行されて40年以上が経過しているため、旧耐震基準の建物は、さらにそれ以上の築年数が経過していることになります。
コンクリートのひび割れや、なかに入っている鉄筋の状態なども気を付けたいポイントです。
建物の劣化は買主から敬遠されることになりますので、不動産売却前に状態を確認しておくことが大切です。

理由②住宅ローン控除が活用できない可能性
マイホームを購入する多くの方が住宅ローンを利用します。
その際の節税対策として、住宅ローン減税といわれる控除が挙げられます。

住宅ローン減税を使うには、下記のような条件をクリアする必要があります。
木造住宅は築20年、鉄筋コンクリート造のマンションは築25年以内であること、
上記の築年数を超える場合、耐震等級１以上と認められるか、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約を結んだ物件であること

しかし、旧耐震基準の場合、これらは高いハードルといえ、適用条件を満たすのは難しいでしょう。

理由③地震保険が割高になる
もしものときの安心のために、地震保険への加入を希望される方は多くいらっしゃいます。
とくに中古住宅の場合、買主の方は加入することで、先々までつながる安心になるといえるでしょう。
とはいえ、保険料は耐震等級の高さに合わせて、より割引される仕組みになっているため、不動産売却する物件が旧耐震基準であった場合、割引はされません。