旧耐震基準とはどんなもの？不動産売却しにくい理由と売却方法もご紹介（その1）【さいたま市｜不動産売却】

2024/04/12

旧耐震基準が不動産売却しにくい理由と売却方法についてお話いたします。

旧耐震基準とはどんなもの？不動産売却しにくい理由と売却方法について3回にわたってお話いたします。

日本ではお住まい探しの際に、耐震性に着目される方も少なくありません。
そのため不動産売却をする場合、「旧耐震基準の建物だけど売れるかな…」とご不安なケースもあるでしょう。

【1. 旧耐震基準の性能と不動産売却前に確認する方法とは？】

不動産売却をするときに、所有する建物が古くに建てられたもので、旧耐震基準かどうかあいまいな場合もあるでしょう。
まずは、旧耐震基準とは何か、判断する目安や新基準との違いなどについて解説します。

●旧耐震基準とは？
不動産売却される売主の方も、所有される不動産の耐震基準は確認しておきたいポイントです。
日本では、現行の耐震基準は、建築基準法の定めに沿って1981年6月1日に施行されました。
それまでも、すでに耐震基準は導入されていましたが、新しく施行されたときに区別されるようになったのです。
以降、新しく施行された基準を「新耐震基準」、従来のものは「旧耐震基準」と呼ぶのが一般的です。
不動産売却する住まいが、1981年ごろに建てられた建物である場合、「旧耐震基準なのかな…？」と判断に迷われる場合もあるでしょう。
新旧については着工日をもとに決まってきますが、着工日の確認が難しい場合もあります。
そのようなときは、建築確認済証の交付日を確認するのがおすすめです。
新体新基準の場合、施行日である1981年6月1日以降に建築確認済証が発行されています。
つまり、旧耐震基準とは、交付日が施行日よりも前の場合に該当すると考えられます。

●新旧での違いとは？
新旧の違いは、耐震性能の違いと言って良いでしょう。
耐震性能とは、地震の揺れにどれだけ耐えられ、エネルギーを吸収できるかという建物の性能です。

・旧耐震基準・・・中規模地震といわれる震度5強程度の揺れで、ほとんど損傷しないというもの。1950年の建築基準法に沿った旧耐震基準。

・新耐震基準・・・大規模地震に含まれる震度6強から7程度の揺れに対しても、崩壊や倒壊しない性能が求められています。

●木造住宅の法改正について
木造住宅の場合、新耐震基準に合わせて設計されていても、2000年（平成12年）までに建てられたもののなかには「既存不適格建築物」となっているケースがあるため注意が必要です。

「既存不適格建築物」・・・改正がおこなわれたことで、現在、施行されている基準に適さなくなった建物。木造住宅は2000年に建築基準法の改正がおこなわれました。

現行の基準では、より高い耐震性のための耐力壁の配置や、金具をによる筋交いの留め方などが定められています。